ディスクロージャーポリシー

株式会社翻訳センターは、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に当社をご理解いただくため、以下の基本方針によりIR活動を行っております。

1.IR活動における基本方針

当社は、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、株式会社東京証券取引所の定める「適時開示規則」に基づき、会社情報を把握し、正確にわかりやすく、適時、適切、公平かつ迅速に開示を行ってまいります。また、当社が独自に投資判断に影響を与えると判断した会社情報につきましても、当社をご理解いただくために自主的に開示に努めてまいります。

2.情報開示の方法

当社が作成する決算短信、有価証券報告書などの開示書類は、「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」(EDINET)にて公開、適時情報開示伝達システム(TDnet)、当社ウェブサイト、記者クラブへの資料投函、記者会見等により開示しております。 加えて、決算説明会を定期的に開催し、説明資料におきましても当社ウェブサイト上に掲載することで、より多くの投資家の皆様にわかりやすく、公平、かつ迅速な情報開示を行っております。また、株主の方々には年2回、事業報告書(株主通信)を送付し、事業の進捗状況をご報告しております。また、情報開示後の投資家、報道機関等からの問い合わせについては、IR担当部署である経営企画室で対応しております。

3.情報開示に係る当社の社内体制について

(1)決定事実に関する情報

重要な決定事項については、取締役会(原則月1回開催)において決定しております。
決定された重要な事項については、適時開示規則に準拠し、開示の必要性を情報取扱責任者ならびに経理部、経営企画室および総務部等の関連部署にて協議し、開示が必要となる場合には、速やかに開示手続きをとっております。

(2)発生の事実に関する情報

弊社に重要事実または重要事実と推定される事実の発生、もしくはそれら事実の発生が想定される場合、当該事項の所管部の責任者は速やかに情報取扱責任者へ連絡しております。
発生した重要な事項について開示が必要となる場合には、速やかに開示手続きをとっております。

適時開示体制の概要図

4.将来予測に関する情報開示について

弊社が発表いたします業績予想につきましては、発表時の入手可能な情報によって作成しており、実際の業績はかならずしも予想通りに推移するとは限りません。従いまして、投資に関する判断の際には、これら見通しのみに全面的に依拠されることは控えていただきますようお願いいたします。

5.IR自粛期間の設定について

弊社は決算情報に係る開示情報に関して、決算期末日の翌日から決算発表日までの数週間をIR自粛期間(クワイエット・ピリオド)と定めております。この期間中は、決算内容や業績予想に関する一切の情報提供は行わず、かつ、業績予想に関するお問い合わせ等も回答を控えさせていただきますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
ただし、沈黙期間中であっても、弊社が株主・投資家の投資判断に多大な影響を与えると判断した将来情報や重要事実が発生した場合にはこの限りではありません。